子育て1人3000万円 その内訳

何を馬鹿げたことを・・・ とお思いの読者の方も多いと思いますが、このような数値が一人歩きするとこれから
自由への旅立ちを計画している既婚者という囚人たちが、膨大な養育費に萎縮し、決断を躊躇してしまい
そうなので、私が率先してお手伝いをいたしましょう。

保険会社大手AIUが2005年に発表した「現代子育て経済考」には、1人の子どもが誕生してから大学を
卒業するまでの22年間にかかる費用の概算が記載されています。

その項目は、大きく分けて「基本的養育費」と「教育費」。まずは、基本的養育費の内訳をチェックしましょう。

●基本的養育費(内訳)
出産・育児費用:約91万円
食費:約671万円
衣料費:約141万円
保健医療、理美容費:約193万円
おこづかい額:約451万円
子どもの私的所有物代:約93万円

これらの合計で、22年間にかかる養育費はおよそ1640万円と試算されています。

お話の途中ですがチャチャを入れていきましょう。

出産費用に90万円? どこのラグジュアリー病院でしょうか?
食費、20年間の一日当たりになおすと932円です。
妥当なように見えますが同居で自炊なら連結効果でもっと下がること間違い無しです。
衣料に年間7万円ねぇ・・・。成長による買い替えを考慮してもありえないね。
おこづかい:6歳から18歳まであげるとして、月2万9千円になりますが・・・6歳の子供がもつべき金額でしょうか?
子どもの私的所有物代:なんですか? これ?

一方、教育費は幼稚園、学校を公立と私立のどちらに通わせるかで大きく異なってきます。ここでは、最も費用の
かからないコースと最もかかるコース(小学校は公立のデータのみ。仮に私立コースは公立と同じ金額を加算した/
大学は私立で、医・歯学部進学を除く)の両極を見てみましょう。

●教育費の概算
幼稚園 公立:64万円 私立:147万円
小学校 公立:308万円 公立:308万円
中学校 公立:229万円 私立:525万円
高校 公立:252万円 私立:479万円
大学 国立:492万円 私立大学理系:720万円
-------------------------------------------------------------
合計 国公立:1345万円 私立:2179万円


公立の小中学校に授業料はありません
公立高校は最近上がったとはいえ、授業料は3年間で50万円程度だと思いますが・・・。

教科書もタダ。法律で決まっています。
体操服・縦笛・絵の具・修学旅行など、学校で買わされるものはタダではありませんが年間50万円以上とは随分
不自然なデータです。学校教材は、公務員の利権の温床と切って捨て、学校指定の教材の不買でそれを示して
いた親に育てられた私も同様の考えです。
流行の給食代はきちんとお支払いしたとしても、一食400円程度でお代わり自由。こんな安い店はシンガポール
じゃあるまいし、商売として提供不可能です。きっちり払って、朝・夜分まで食べ、残り物を捨てるとバチがあたります
から、タッパーに入れて持って帰ってきて家族みんなで分けましょう。

無駄にお金をかけることは誰も止めませんから、養育費という費用に下限はあるものの、上限などあるわけないのです。
この3000万円には明らかに無駄が多く含まれていますが、何を根拠・基準に上限値を定めようとしているのかが
不明確です。

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Comments [4]

この種のコストの積算が、子育てのコストを過大評価させがちなのは、
毎度のことですねえ。早くからの過剰な貯蓄を誘導するためでしょうから。
とくに、私立学校と塾・予備校について、いつから、どの程度を投じるかで、
1千万のオーダーで違いが出てしまいます。

そのことと並んで、この種の子育てコスト積算に疑問があるのは、
もともと子育ては人的投資なのだから、そのコストはリターンと比べてはじめて、
高いか安いか評価できるという点なんですけど。

大卒標準労働者の生涯賃金は、現状でも平均2億8千万円から3億円程度に
はなるでしょうから、養育・教育費用が3000万円かかったとしても、
内部収益率を考えれば、そう悪い投資ではないでしょう。

もちろん、コストの大部分は親が払うのに、そのリターンは親が受取れないので、
子供のリターンと親のコストの比較は無意味という意見もあるでしょうが、
これは、人間というか動物全般に、子供の便益を織り込んで親がコストを負担する
ものということで、古くは納得されていたはず。

ところが、介護等が社会的に制度化された段階で、自分だけの費用・便益計算で
済ませても、老後さして困らないと認識されてしまった。
すると、子供当人の便益を考えず、親が子供から受ける効用(たとえば子供の笑顔)と
子育て費用を比べてしまい、子育て費用が著しく高く感じるようになる。
このあたりが少子化の根源のような気がしますけどね。

旧政府税調の委員だった井堀先生が、子育てのインセンティブを維持するために
子供が将来年金保険料を納めた分に応じて、その親の年金支給額が増額される仕組みを
提案してますけど、子育ての費用と並んで便益とは何なのかって点が重要な気がします。

以前から愛読していたのですが、そういえばコメントは初めてでした。
ご挨拶遅れましてごめんなさい。
BS式もそこそこに相場観だけの投資ブログがほとんどの中で、
濃い内容で勉強になってます。volgaなんかが個人のブログで
読めるのはまずこちらだけですので。

さて少子化の原因、結婚・子育て以外の効用(って書くとまずいかな?)が
拡大しちゃったのが、最大の要因かも知れないですね。

婚姻関係が15年以上継続した夫婦の子供数を完結出生児数と
いうようですが,今でも2を超えているようです。つまり、
結婚が長期継続した夫婦という条件付では、実は現状でも人口維持できる。

ってことは,そうでないライフスタイル(非婚・晩婚)の増加の方が
少子化の原因に違いないんで、それに子育て費用の補助金としての
子ども手当てや保育・教育環境の整備では的外れかも。

あと、わりと堅めな計算をしている層が手控えて、計算が不十分な層が
過剰に投資をする(しかしちょっとは公的支援をあてにする)って
パターンも資本市場で繰り返されたことと似てて、
これミスプライシングみたいなもんですけど、裁定取引?できませんから、
もうそろそろ何らかの政策介入が必要なんじゃないだろうかと。

もひとつ悩ましいのは、現実に少子化が回避されてる先進国が
日本の手本となりそうもないことでしょうか。
低賃金の移民や学生のベビーシッターで共働きやシングルマザーを支える米国型か、
婚外子が約半分になっても気にしないフランス型?
投資と関係ない話ですいませんです。

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