郵便局があぶない

郵貯ローラー作戦

2000年4月以降2001年にかけて、1990~91年に契約した10年満期の定額貯金が満期を迎える。当時は金利は最高で6.33%、年利にして約8.65%が設定されていた。預入額を、90年1月まで500万円から700万円に、91年11月にはさらに1000万円までつり上げたという理由があって、この時期が集中満期になった。その額106兆円。256兆円という郵便貯金全体からしても約4割に達する額だ。それが満期に際してどう動くか。より正確に言えば、できるかぎり動かさないように画策するのが、郵貯の2000年問題なのだ。

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その問題に加担したのは僕ですw 6.x%で複利でまわって、6M into 10Yrsのプロテクティブ・アメリカンスワプション付。最高金利6.33%をとらえられては、いないと思うが、6.x%だった記憶はある。子供の頃から天才だったのですねぇ。株やドル・外貨という選択肢を知った上で、90年に6%FixedのJPYに"投資"していたとしたらマジで天才だが、当時としては、市場性のある金融商品は知らなかっただけというのが現実だ。


元大手町ビル内郵便局長・三枝健次

私が自民党に肩入れし、その活動費用捻出のために局内経費に手を着け、業務上横領の容疑で逮捕、そして懲戒免職されて2年が経ちました。逮捕されてからこれまでの間、色々なことを学ばせていただきました。まず、明らかに局の経費に手を着けているのに、まったく罪に問われることなく、嫌疑不当で不起訴になったことからです。これは要するに特定郵便局長という公務員が公務員法で禁止されている政治活動を事実上の郵政省内組織である特定郵便局長会により、半ば強制的に自民党の票集めに駆り出されていることが発覚することを恐れたから、の結果でしょう。

郵便局・保険外務員

営業努力上の手土産にかかった費用を郵便局は出してくれない。つまりは外務員の自腹。それどころか、名刺代から客との連絡用に使っている携帯電話まで、いわゆる営業経費とされるものはすべて外務員のポケットマネーから出されている。「だから、年度末には確定申告するんですよ。必要経費の控除を受けるためにね。公務員なのに本業で確定申告するなんて不思議ですねって、税務署の人にも驚かれます」

郵便局を狙った事件と、それに関する"よからぬ噂"は、おもに特定郵便局が舞台になることが多い。郵政省の末端機関として配置される郵便局は、全国津々浦々に約25000局。それが3つに区別されている。1つは普通郵便局。本局と呼ばれる比較的規模の大きいもので、集配業務や各種サービスが受けられる。これが全国に約1300局。そして特定郵便局は、町で見かける小さな郵便局。18600局ほどあって、郵便貯金の窓口となっている。郡部では配達業務もおこなっている。3つめの簡易郵便局は、デパートの中にあったり、農協や漁協などが郵政省の委託で郵便窓口業務をとっているものだ。このなかで、特に特定郵便局だけが"よからぬ噂"の温床となるわけは、その歴史的経緯をみればわかりやすい。郵便事業が国営となったのは明治時代。全国の主要地域に拠点として官設の郵便役所が設けられ、その下部組織として窓口となる郵便取扱所がつくられて、それが民間に委託された。取扱人になるためには自宅を無償で提供したり、職員の給料などを自費でまかなう必要があっただけに金が無くてはつとまらない。それをよろこんで引き受けたのは全国のいわゆる名士と呼ばれる素封家だった。

全国18600箇所で票集め自民党最強の圧力団体

特定郵便局の局長たちは「全国特定郵便局会」を結成している。表向きはまったくの任意団体。だから政治活動も自由。全特は自民党支持を打ち出してきた。全特の地区幹部が物入りの際には、かならず議員事務所から寸志が届く。議員のお膳立てで局舎が改築されることもあれば、留め置き資金枠の上限がアップすることもある。


民間に負けじと新規参入した郵政省の「チルドゆうパック」。だが、実態は設備投資に莫大な金をかけ、予算を使いたい放題の殿様商売。ダンピングから権利の濫用まで、税金を無駄にしながら民業圧迫を画策する郵便局の手口を探る。「郵政省は民間ができることに必要以上のコストをかけて、過当競争を増長するような動きをしてますよね。昔うちが東北などに路線を広げるといった時、役所は免許をくれませんでした。過当競争になるから良くないと反対されたんです。なのに今は何だ、と思いますね。逆じゃないですか」 ヤマト運輸は路線免許を取るのに運輸省と激しく対立していたのだ。何年も免許が下りないこともたびたびあった。ヤマト運輸は仕方なく免許の要らない軽車両を使う一方、新聞で世論に訴えたり、行政訴訟を起こしたりして戦ってきた。長年にわたる運輸省との戦いが終わったと思ったら、今度は郵政省による圧迫というわけだ。92年、九州ヤマト運輸が鹿児島市内でクレジットカードの配達を開始。料金は当時の郵便書留料金より約1割安かった。しかも書きとめは受取が不在の場合、郵便局まで取りにいかなければならない。これに対し、配達時に印鑑をもらうこと、受取人や家族が居ない場合は持ち帰って連絡を受けてから再配達すること、を徹底。細やかなサービスが受けて93年カード更新期には15万枚のカードを扱った。しかし、これに対して、郵政省は「クレジットカードは信書であり、国家しか配達できないものだ」と猛烈に反発。そんな中ヤマト運輸は一律350円でクレジットカードを宅配する「セキュリティーパック」の全国展開に踏み切ったのだった。

かつて郵政省の次官候補といえば、郵便業務のトップ郵務局長が最有力というのが通り相場だった。ところが政策官庁として名乗りをあげて以来、8人の次官はみな、テレコム3局のうちの電気通信局か通信政策局の局長を経験している。郵政省所管の財団や社団など公益法人を見てもそれが分かる。85年に77だった法人数は、10年間で119に膨れ上がった。とくにマルチメディアブームやNTT分割論が本格化した88年から91年にかけては年間5,6法人がたてつづけに設立された。郵便局関係の公益法人には、「(財)日本郵趣連合」「(財)日本郵趣協会」「(財)全日本郵便文化振興協会」「(財)郵趣文化センター「(財)日本郵便友の会協会」「(財)全国郵便切手販売協会」 あるわあるわ、似たような名前が全部で11.いずれも団体名だけではどんな組織なのか判断しようがない。抽象的なネーミングで、国民の目を欺こうとするのはよくある手口。同じような業務をあえて3つにも4つにも分けて、それぞれ法人化させる方法も霞ヶ関のお家芸だ。

民間もやってるよw 分社化あるいはもっと小規模に、部・課の設立。ポスト作りですよ。日本人に最も受ける"待遇"だからである。

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