物語 シンガポールの歴史 1/3~国の成り立ち

イギリス東インド会社はインドを植民地化するとインドを拠点に中国との交易を望んだ。当時はインドと中国間のノンストップ航海ができず、途中で水や食料を補給する寄港地を必要とした。それにはマラッカが最適だったが、マラッカは1511年にポルトガルが占領し、その後、1641年にイギリスのライバルであるオランダの手におちて、その支配・影響下にあった。そのためイギリス東インド会社は、マラッカよりも南の地にイギリス船舶の寄港地を確保することを目指す。この重要任務を負ったのが、イギリス東インド会社職員で、当時のスマトラ島のイギリス植民地ベンクーレン準知事のスタンフォード・ラッフルズである。ラッフルズは14歳の時にイギリス被害インド会社の職員となり、ほとんど教育を受けてないにもかかわらず、マレー語をはじめジャワ語などの地域言語に精通していた。またジャワ史を記すなど熱心な博学の東南アジア地域研究者と言える存在でもあった。

1819年1月28日、ラッフルズは港として優れた格好の島を見つけた。それが島南部が天然の良港で飲料水の補給も可能なシンガポール島である。シンガポール島はジョホール王国の領土に属し、支配者スルタン(国王)は別の島に住み、オランダの影響下にあることがわかる。シンガポールの植民地化にオランダが反対することは確実であった。しかし、さらに事情を調べるとイギリスに都合のいいこともわかってき、現在のスルタンは。1812年に前のスルタンが死去した後、兄弟間の王位継承争いの末に弟が就任したもので、兄は不満を抱いていた。ラッフルズは、この王位継承争いを狡猾に利用し、兄を正当なスルタンであるとして就任させ、交換条件として、スルタンに毎年5000ドルの年金を支払う条件で、シンガポール川河口付近一帯をイギリス東インド会社の領土とすることを認めさせたのである。1819年2月6日、両者の間で条約が結ばれた。イギリス植民地シンガポールの誕生である。しかし、この条約締結はイギリス東インド会社本部の了解を得たものではなく、明らかにラッフルズの越権行為だった。また、ラッフルズが懸念した通り、オランダはイギリスのシンガポール植民地化に反対し、ロンドンのイギリス東インド会社本部も、ラッフルズの勝手な行動を非難する。しかし、紆余曲折があったものの、最後には既成事実が物を言い、オランダは反対を取り下げ、イギリス東インド会社本部も承認したのである。


シンガポールには、チャイナ・タウン、リトル・インディア、マレー街、ブギス街など、民族の名前を冠した地域や通りが数多いが、これはイギリス植民地時代の民族別居住地指定の名残である。それは異なる民族間の争いが防ぐこと、多様な民族が社会的に交わることでイギリス植民地支配への不満が一つになることを懸念したことにあった。それぞれの移民集団をまとめて住まわせて住民自治を行わせ、相互にバラバラの状態にして置く政策が取られたわけで、これはイギリスが得意とした分割統治であった。

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タンカーキー

華僑企業家は三つの産業に集中した。第一はゴム産業である。ゴム事業で儲けたお金をおしみなく社会事業に使い、華僑社会指導者となったタン・カーキー、もう一人は1930年代にシンガポール・マレーシア地域最大のゴム関連企業グループを創り上げたリー・コンチェン一族である。第二は貿易業である。中国人は、、シンガポールとジャカルタ、バンコク、マニラなど東南アジアの主要都市、それに香港などの中国各地と結ぶアジア貿易に参入し、東南アジア産品や中国産品などを流通させて巨大貿易会社を創り上げたものが少なくなかった。台さんは銀行業である。ゴム産業や貿易業で築いた資金を基に仲間と一緒に銀行を作るのが、有力企業家のビジネス・パターンだったからである。


からゆきさん

シンガポールに出稼ぎに来たアジア人には日本人もいた。主に小商人や農民や漁民などだったが、著名な存在として「からゆきさん」と呼ばれる若い売春婦女性の一群もいた。明治維新を契機に、日本は近代化と富国強兵の道を邁進したが、その傍らで東北地方や九州地方などでは農民の貧しい生活が続き、日本は近代国家と開発途上国家の2つの顔を持っていた。からゆきさんは、後者の開発途上国の顔を象徴する存在であった。何故はるか南方のシンガポールに若い女性たちは出稼ぎに出たのだろうか。その理由は、東南アジアの都市に、アジア各地から単身で稼ぎの男性労働者が集まり、また交易が盛んになって数多くの船舶が寄港し、売春産業が発展したことにあった。シンガポールのからゆきさんは、1877年にはわずか14人だったが、1903年には585人にも達して、在日本人の多くを占めた。出身地は、長崎や熊本など、九州西部地域が圧倒的に多かった。しかし、第一次大戦後、彼女たちは消え去る運命を辿った。日本が戦勝国の一員として世界の大国になると、シンガポール在住の日本人商社員などの間から、からゆきさんは日本の恥であるとの声が出て、1920年に日本領事館が日本人売春婦の追放を決定したからである。

人民行動党政権(1959年)が誕生すると緊急に取り組まなければならない政策課題があった。一つが工業化である。東南アジア諸国は独立すると、植民地時代の貧困状態から脱却するためにそれまで欧米諸国などに依存していた工業製品の輸入を止めて、自国で工業製品を生産する輸入代替型工業化戦略を採用した。これは東南アジア諸国の貿易が減ることを意味し、中継貿易に依存するシンガポール経済に深刻な打撃を与えることは不可避であった。開発戦略はほかのアジア諸国と同様に輸入代替型が採用された。ただそれに入って良規模の国内市場が必要なことから、合併が見込まれているマレーシアが国内市場として想定された。国民に仕事を提供するために労働集約型産業も振興されたが、近隣諸国との競合を避けるために、造船業や石油精製業など重化学工業の振興に重点が置かれ、その際に重化学工業を担える国内企業が無かったため、外国企業を軸にする戦略が取られた。

イギリスは、マレー半島のマラヤとシンガポールの他にも、南シナ海を挟んだボルネオ島北部にサワラク、ブルネイ、サバの3つの植民地を持っており、これらの植民地が独立する際に、イギリスの経済権益を維持するために一つの国家になることを望んだ。しかしこれはイギリスの勝手な思惑でしかなく、マレーシアの目からするとシンガポールと一緒になるのが最も自然であった。しかしその場合、マレーシアにとり望ましくない事態が生じることにもなった。マレーシアは、マレー人が多数派の社会だが、華人が多いシンガポールと一緒になった場合、マレー人が43%、華人が44%、インド人が9%となり、わずかだが華人人口がマレー人の人口を上回るからである。そのため、選挙では華人は華人政党に、マレー人はマレー政党に投票するため、華人政党が第一党となり華人首相が誕生する可能性があった。これは自分たちをマレーシアの土着民族と考えるマレー人によって絶対に容認できることではない。しかし、ボルネオ島北部の3つのイギリス植民地を含めると、マレー人が46%、華人が42%、インド人が8%となり、かろうじてマレー人が主導権を握ることができる。これを大きな理由に5つのイギリス植民地が合体してマレーシアを結成することになったのである。ただ最終段階で、石油収益を中央政府に吸い上げられることを懸念したブルネイが合併構想から離脱する。1963年9月16日、マラヤ、シンガポール、サバ、サワラクの4つの地域が合体してマレーシア連邦が誕生する。

マレーシアが結成されると直ちに近隣諸国の間に波紋を巻き起こした。インドネシアのスカルノ大統領が、イギリス旧植民地によるマレーシア結成を、イギリスの陰謀であると非難し、ボルネオ島北部のサバ州とサワラク州は、植民地化される前はインドネシア領土であったと唱え、実力でマレーシアを粉砕する対決政策(コンフロンタシ)を打ち出したからである。インドネシアが、サバ州とサワラク州、そしてマレー半島部にも攻撃部隊を上陸させると、イギリスがマレーシアに軍隊を派遣して地域の緊張が高まった。また、スカルノ大統領は対シンガポール貿易を禁止する措置を取ったので、対インドネシア貿易が1/3ほどを占めていたシンガポールは経済的苦境に陥る。さらにはフィリピンもサバ州は本来事項の領土であると唱え、マレーシアと国交を断絶した。

マレーシアとシンガポールにとり幸いだったのは、このころに東南アジアで発生した2つの出来事により、この問題が解決に向かったことである。1つは1965年9月、インドネシアでスカルノ大統領が失脚する「9.30事件」が起こったことである。その結果、マレーシアとの協調路線を模索するスハルトが実権を握り、一年後、平和協定、シンガポールとの貿易を再開、1967年には国交も回復した。もう一つは1967年8月に結成された東南アジア諸国連合(ASEAN)である。ASEANは、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイの東南アジア反共5カ国がベトナム戦争におけるアメリカの軍事行動を支援する目的で創ったもので、これ以降、5カ国はASEANの結束を重視して、地域政治での協調路線に転じたのである。

リー・クアンユーは、都市国家シンガポールはマレーシアの後背地無しには生存できないこと、またシンガポールはマレーシア経済に大きな比重を占めているという自負から、マレーシア中央政府との関係がどんなに悪化しても分離独立は自殺行為でしかないと考え、独立が頭の中に浮かぶことは無かった。そのためラーマン首相のシンガポール追放の決断は全く予期しない青天の霹靂であった。自活能力を持たないシンガポールは、民族対立や宗教対立が刺々しい東南アジア世界の荒波に放り出されたからである。

【非ヨーロッパの戦争・内戦・紛争】
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2010.03.16: イランの核問題
2008.10.21: 東インド会社とアジアの海2
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