ロビイスト アメリカ政治を動かすもの 2/4~ロビー活動の法的根拠

憲法で保証されたロビー

合衆国憲法には「国民の政府に対して請願する権利」が明文化され、そのための行為が保証されている。「ロビー」とは、この法的根拠をよりどころにした活動といえる。憲法修正第1条は「議会は国民が平和裡に集会し、そして不公平を取り除くために政府に請願を行う権利をはく奪するような法律を制定してはならない」と回りくどい語調だが明確にロビイングの正当性を記してある。一般にロビーと言った場合、厳密な意味では「立法府である議会に対して他の人々あるいは団体を代表して、特定な目的に向けて報酬を得て、議員との直接の接触により影響を及ぼそうと働き掛けること」と解釈されている。一方広義のロビーは、立法府のみならず、行政府に対する国民からのあらゆる陳情や圧力、請願を行うことも範囲に含まれる。

戦後間もなく「連邦ロビイング規制法」が制定された。1946年に誕生したこの法律は、ロビイングの不正を阻止するために、ロビイストの行動を監視する。また彼らのロビー活動の内容を、国民に公開することを基本としている。この法律の規定によって先述の狭義のロビイストに該当する者は、上院下院それぞれの事務局長あてに登録する義務が生じている。届け出は年4回必要である。第303条が「金銭の管理」「寄付の明細書」の条項である。合計額が10ドルを超える全ての支出について、明細を記載した受療署名のある伝票を取得し、保管する義務を謳っている。報酬または何らかの対価を得て、議会による立法の可決または否決に影響を与えようとする目的の行為に従事する人物は、その目的を達成するに際し、何らかの行動を取るに先立ち、下院事務総長ならびに上院事務総長に登録し、氏名と事務所の住所、雇用主の氏名と住所、誰の利益のために活動するのか、雇用期間、報酬としての支払いを受けおよび受領すべき金額、報酬の支払いを行う人物、経費として支払いを受けるべき金額ならびに経費について、宣誓の上、文書で届けなければならない

ロビイスト産業の花形スターを当地では「スーパー・ロビイスト」と呼んでいる。スーパー・ロビイストの一人、エディ・マーイがなぜそう呼ばれるのかを紹介しよう。ロビイストの世界では、彼らの実力は一流顧客の有無からも察しが付く。その点彼が主宰するエディ・マーイ社というコンサルティング会社の顧客リストを見れば、実力のほどは納得できる。全米建設業協会、スタンダード石油、G・D・サール社(大手医薬品)など政治に直結した建設・石油・医薬品業界が経済界側のクライアントである。それに加えて、共和党全国委員会、上院共和党、下院共和党、そして共和党州知事会と、共和党のオール政治マシーンが顧客なのだ。もちろん1988年のブッシュ共和党大統領選挙対策本部も有力な顧客であった。彼が単なるロビイストでないのは、議員たち自身が彼の顧客んなっていることだ。通常ならば民間団体がロビイストに接触を依頼する先方の議員たちが彼の顧客なのだから、こんな強力なコネクションは無い。


法案作りの名人クリフォード 法律を変えた男

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アメリカ最大手の総合化学会社でプラスチック製品などで有名なデュポン社は、1961年に政府から難題を投げかけられた。というのは、同社はデュポン財閥の同族会社である傘下の際大手自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ(GM)社の持ち株22%を分割売却せよと命じられたからだ。デュポン財閥はそもそもモルガン、メロン、ロックフェラーと並ぶ四大財閥の1つに数えられ、八大企業集団の一角にも名を連ねる。1802年フランス移民のデュポンがデラウェアで火薬製造会社を設立して以来、戦争のたびに大きく成長してきた。政府は財閥支配に対して、独禁法違反と判断したのだった。

したがって同社は、デュポン家所有のクリスティアナ証券経由によって安い税金でGM株を売却する方法は無いかと頭を痛めていた。そこで、クラーク・クリフォード弁護士に相談を持ちかけ、最良の方法で対処してくれるように頼みこんだわけだ。大量の持ち株を市場で売却すればGMの株価は暴落するし、税金もごっそり持っていかれる点から、彼は法律改正ロビイングを計画した。つまり、利得所得にかかるキャピタルゲイン税制を改正させてしまえば顧客の希望に沿うと考えたのである。そこでクリフォードは、上院の財政委員会ならびに下院歳入委員会に対し、自ら起草した法案の説得に飛び回った。そしてとうとう1株あたり45ドルであったキャピタルゲイン税を7ドル25セントの税率に変える特別改正税法を成立させてしまったのだ。もともと政府が分割せよと命じた強制措置であったから、低い税率での株式売却という特別対応を認めさせた。

何と言っても彼をスーパー・ロビイストに祭り上げたのは、IBM独禁法訴訟での勝利であろう。IBMは米国コンピュータ市場の7割以上を占有していたため、司法省が独禁法をタテに企業分割を求める訴訟を1969年に起こした。結局3年経た1982年1月8日に、司法省は分割を断念して訴訟を取り下げるハメに陥った。

【Tax Arbitrage法人・組織】
2014.11.14 第二次フィリピン遠征 2/10~ルソン島の工業地帯
2014.02.05 税金の論理 3/4 ~原始的な税制と先進的な税制
2013.05.31 基地と人権 2/2 ~国土と基地
2013.04.01 国際テロネットワーク 狙われた東南アジア 3/3 ~資金ルート
2011.04.14: 米国債券投資戦略のすべて2/3 ~決済
2010.11.04: グーグルの税率2.4%はアイルランド仕込みのダッチ・サンドイッチ
2010.10.06: マネー・ロンダリング入門 ~海外送金 
2009.10.13: 金融監督って難しい
2009.09.09: 世界の金融センターの候補地を選ぶ際の指針
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2008.11.06: Tax Haven諸国の国としての特徴
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