徹底抗戦 4/4~ガバナンス体制

宮内氏らによる「お金の横領」が発覚したのである。

そもそも私は宮内氏を全面的に信頼していた。宮内氏を信頼していたからこそ「ライブドアの配当比率を上げると堀江が一番配当金を受け取ってしまうことになるから、配当をしてはいけない」という彼の意見に従ったわけだし、増資をして私の持ち株比率を下げたり、株式交換による企業買収を進めて私のオーナーとしての権利をドンドン縮小することにも従ったのである。たしかに2004年頃、宮内氏と中村氏は、フェラーリを現金で買っていた。「中村さんすごいね!」と私が言うと「ストックオプションを行使して買ったんですよ」と言っていたし、宮内氏も、彼が中心になって設立した「ゼネラルコンサルティングファーム」という税理・会計事務所からの収入や、元々彼が持っていた税理士事務所からの収入でフェラーリを買ったのだと思っていた。

でもそれは違ったようだ。ライブドアが人材派遣会社トラインを株式交換で買収した際、ライブドアの新株が45000株発行されたのだが、この新株は投資ファンドを通じて野口氏が香港に作ったペーパーカンパニー「パシフィック・スマート。インベストメント(PSI)」の口座に移された。PSIは、後に新株を市場で売却し、2億6000万円以上の売却益を得ていたのだが、この売却益の何割かが宮内氏らが香港に作った「パイオニア・トップ・インベストメント(PTI)」という会社に振り込まれていたのである。その振り込まれたお金がフェラーリの費用になっていた。野口氏への報酬数千万円も現金でデリバリーされたと言う。似たようなお金の流れは他にもあった。ライブドアによるバリュークリックジャパン(後のライブドアマーケティング)の買収発表の直前、バリュークリックジャパン株が野口氏の会社で大量購入され、株価が高騰した直後に売却されていた。これ以外にも不自然なことは山ほどあった。彼らがこのようなことをした理由が私には未だに分からない。ライブドアの上場によって私の保有資産が大幅に増えた(私の保有株の価値が高騰したから。当たり前だが、株価が上がってもそれを売却しなければお金を得られないのに)ことを彼らは羨ましいと思っていたのだろうか?

孤高の創業者社長。ポルシェ欲しかったんだろw 小金手に入れて、まずポルシェ買うって発想が貧しくて嫌だねぇ


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普通の人ならば「犯罪者が弁護士をつけるなんて生意気な!」と思われるかもしれない。しかしそれは長い歴史の中で不当に権力から弾圧されてきた多数の人間の死屍累々の上に築かれた市民の権利の象徴なのである。実際に権力から弾圧を受けると黙って従うしか術がないことを弾圧を受けた人たちは知っている。その中の勇気ある人たちが、今の制度を確立させたのである。刑事事件の被告は無罪推定の原則の下、弁護士をつけ、法廷で争うことが認められている。が、実際には刑事事件の被告は、経済的にも厳しい状況に追い込まれていることが多く、大抵は国選弁護人という、国が費用を支払って弁護士をつける制度の恩恵にあずかることになる。国選弁護人の多くは他に仕事が無い暇な弁護士や若手の弁護士が多かったりするが、中には非常に志高く、刑事事件の被告の無罪を主張したり減刑に向けて頑張ってくれたりする人もいる。

実際に経験してみて思うのだが、ヤメ検が刑事事件を担当するというのは、ある種「法曹界の仕事マッチポンプ」のようでもある。古巣の検察庁が事件を作り、そのカウンターパーティとしてのOBが後半で争うわけである。検察官に起訴権限が集中していることによる弊害だろう。昨今の経済事件の重罰化の流れは、検察OBに対して企業のコンプライアンス特需をもたらし、多くの企業は多額の報酬を払って検察OBを受け入れるようになった(顧問などで)。一種の天下りのようなものだ。警察がパチンコ業界の自主規制団体みたいなものに天下りしているのと同じ構図だろう。ただ検察庁の場合は、警察よりもタチが悪い。なぜなら先に述べたように検察官は捜査権限と起訴権限の両方を持つからである。細かく見ていけば、不正をしていない企業などは、ほんのわずかだ。不正を見逃すも見逃さないも、起訴をするもしないも、捜査をするもしないも、検察庁の胸三寸。しかも検察庁は検察官一人一人の独人官庁であり、彼ら一人ひとりの独立した意思、つまり彼らの胸三寸で、事件化されるかどうかが決まる。特捜部につかまったことがある人たちは、皆恐ろしいと思ったに違いない。しかし、その恐ろしさを世間に伝えようとする人は少ない。

当然、過去何回も特捜部にやられてきている政治家もその怖さが分かっている。だからこのシステムを変えていこうとは考えない。反撃されたら終わりだ。もちろんマスコミもグルなので、このシステムの恐ろしさを変えていこうと国民に訴えることもしない。唯一今回のような書籍かインターネットのブログなどで訴えていくしかないのである。少なくとも検察庁の捜査権限は奪うべきだと私は思う。また起訴を独占することも再検討の余地がある。

互いに監視し干渉できる権利を持ち合い、暴走を牽制する必要があるのだが、こういうのは日本苦手ね。検察に限らず、コーポレートガバナンスとは、形ばかりの社外取締役を置くこと、ではないのだw

【日本の国家権力】
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