読書 一覧

騎兵というのは、どういうものか。幕末、幕府はフランスを規範とした洋式陸軍を作ったが、騎兵科は設置しなかった。一つには騎兵が理解できなかった。「歩兵は分かりやすい」と好古はいった。歩兵は徒歩兵で小銃を持ち、集団で進退し、的に対して小銃弾をあびせ、躍進して肉薄し、あとは銃槍や白刃をもって斬りこむ。砲兵も分かる。大砲を撃つ兵種である。
「すると、源平合戦や戦国の合戦に出てくる騎馬武者というのは騎兵ではありゃせんのかな」
「ちがうな」 好古はいった。
あれは歩兵の将校が馬に乗っているというだけのことだ。騎兵ではない。本当の騎兵を日本史に求めるとすれば、源義経とその軍隊だな

好古にいわせれば、源平の頃から戦国にかけて日本の武士の精神と技術が大いに昂揚発達し、世界戦史の水準を抜くほどの合戦もいくつか見られるが、しかし乗馬部隊を集団として用いた武将は義経だけであった。

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久しぶりに小説を。長いのでまだ読み終わってないのですが、少しずつ書き始めてみようか・・・。しかし、司馬遼太郎というのは小説家なんですかねぇ? 読書家の皆さんの意見を聞きたいところ。小説という創作というより、司馬遼太郎の歴史観の反映、という気がするのですが。ああ、でも私は本はすきなのですが、小説はほとんど読まず、司馬遼太郎は、項羽と劉邦、燃えよ剣につぎ、これで3作目なんですけどね。

恥ずかしながら、「坂の上の雲」を読むまで、タイトルに坂ってついているので、坂本竜馬の話だと思っていましたw あれー、なんだかなかなか出てこないなぁ・・・、と思って、読書家の友人MNB氏に「坂本竜馬が出てこないんですけど?」「えっ、秋山兄弟の話でしょ? 日露戦争だよ」と優しく教えていただきました。

NHKのドラマにもなっているみたいです。ネットで見れるのかなぁ。読み終わったら、ドラマも見てみようかな。MNB氏はドラマ嫌い、原作との差がどうしても気になってしまうようなのですが、僕はあまり細かいことは気にならないので、ドラマも興味ありです。NHKのドラマは採算度外視、キャスト見ても映画並みに豪華なので、製作には苦悩があるでしょうが、視聴者として見る分にはお得な気がします。真野響子も出てるんだ・・・、それは見たいなぁ。

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敵に対して、有利な位置に立つ。これは原則で「先手必勝」「先んずれば人を制す」はまさにその通りだが、残念ながら戦闘は囲碁や将棋と同じではない。というのは、碁石も将棋の駒も飯を食わないし馬糧もいらない。いわば補給なしで動く。また盤上には、山林・難所・湿地帯があるわけでなく、すべてが見渡せるから道案内はいらない。現実の戦闘では、先手、先手と追いかけると補給が続かなくなる。補給線が伸びきったところを叩かれる、企業では手を広げすぎて資金難に陥ったところを叩かれる、これが最も危険であって、有利な位置に立とうとすると、きわめて危険な状態になる。「兵は拙速を貴ぶ」は、前に記したような意味で、「拙速で有利な位置に立て」ではない。

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日本史の中で最も敏速な機動力を発揮したのは、秀吉だろう。その速度を測ると驚くなかれ、旧帝国陸軍より速いのである。なぜそれが可能だったか。その謎は、賤ヶ岳の戦いの記録を読むとわかる。まず、先手必勝で柴田勝家側の佐久間盛政が、琵琶湖北岸の秀吉方の砦を払暁に強襲して奪取する。守将の中川清秀は戦死。これが4月20日。彼は確かに有利な位置に立ち戦闘の主導権を取ったのだが、この結果、勝家側は軍が二分される。この危険を感じた老練な勝家は、すぐ引き返せという。だが、盛政は夜行軍と明け方の強襲で兵が疲れ切っているから、今夜は休養を取って明日帰るという。彼がこういうのも当然で、急使が大垣の秀吉の下に到着し、急いで彼が出発しても、到着は早くて明21日の午後か夕方になる。彼は老人は気が早いとか気が弱いとか言って、勝家からの再三再四の指示に従わない。

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いわゆる朝鮮出兵の慶長の役で捕虜となった韓国人姜范が。『看羊録』という本を著している。これは秀吉の晩年から関ケ原直前までの日本について記している実に興味深い本だが、その中に次のような記述がある。

「そのいわゆる将倭なる者は、一人として文字(漢字)を解するものがありません。わが国の吏読(りとう、万葉仮名に似た一種のかな、消滅した)に酷似しております。その字の本義を問うたところ、漠然としていて、知っておりません・・武経七書は、人それぞれ捺印所蔵しておりますが、やはり半行でさえ通読できる者がいません。彼らは分散して勝手に戦い、それで一時の勝利を快しとして満足することはあっても、兵家の機変については聞いてみることはありません。以上のことは、捕虜になった人々に直接見聞したもので、どうにも愚かな農民や敗兵の惑いを十分打ち破るよすがともなりましょう」

これは、大変に面白い記述である。「武経七書」とは『孫子』『呉子』『六韜』『三略』『司馬法』『尉繚子』『李衛公問対』の七書で、宋の時代に兵学の典拠として選定されたものである。韓国の両班には文班と武班があり、それぞれ、中国と同じように科挙という官吏登用試験を受け、これに合格したもので政府は構成されている。これからみれば武将は「武経七書」ぐらいは暗記しているはずなのだが、日本の武将は最初の半行も読めないと彼は言う。これは、おそらく事実であろう。勉強家と言われた家康でさえ、藤原惺窩についてはじめて『貞観政要』を読んだわけで、独力で読んだわけではない。家康でも、科挙の試験を受ければ落第であろう。ということは、日本の武将は机上の兵学では皆落第生、韓国の武将は優等生ということになる。ところが、この優等生が、戦国の生存競争を生き抜いてきた日本の武将の前には手も足も出なかった。なぜであろうか。全体的に見れば姜范の問題意識はむしろこの点にあった。というのは彼は日本の三度目の侵攻を五分五分ぐらいに見ており、そのためにどう準備しておくべきかも提言しているからである。

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電脳空間のグローバル・ジハード

「イスラーム国」の知名度が世界的に高まったのは、巧みなメディア戦略の影響が大きい。世界のメディアがこぞって取り上げたくなるような洗練された映像ビデオや、画像を多く用いたきらびやかな雑誌を次々に公開することで、世界の注目を集め、関心を引き寄せ、持続させてきた。それらは、欧米の主要メディアをはじめとして各国メディアに報じられることで世界に広まるだけでなく、SNSを通じてインターネット上に拡散され、個人に直接届きもする。「イスラーム国」が誇示するおぞましい斬首映像については広く知られるが、こういった映像にしても、単に残酷なだけではない。敵と味方のそれぞれに、心理的に最大限の効果を与える技巧と工夫が凝らされている。

メディア戦略の巧みさは、グローバル・ジハード勢力に共通しており、「イスラーム国」に特有のものではない。9・11事件以降、米国の徹底的な対テロ戦争の追跡を恒常的に受ける立場となったアル=カイーダ系組織は、アフガニスタン・パキスタン国境地帯や、イラク・シリア国境地帯などの各国政府による支配が地域に物理的な聖域を見出して、潜伏の場所や活動の拠点を確保していったが、それと並行して、インターネットや衛星放送などメディアのヴァーチャルな空間に、自由な活動の場を切り開いていった。

シリアから発信された欧米人の人質殺害映像は、「アル=ハヤート・メディア・センター」の制作と明記されているが、その様式と技法は際立ったものである。ハリウッド映画を模倣したかのような劇的な身振りとカメラアングルで、人質の背後に処刑人が立ち、刀を振りかざす映像が公開される。最初は殺害予告で、要求を人質が読み上げさせられ、処刑人が期限を切って警告する。米国や英国の空爆の停止といった要求が容れられないと、ほぼ期限通りに殺害映像が配信されるのだが、これも一連の動作が様式化されている。

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欧米人の人質は、決まってオレンジ色の囚人服を着せられている。キューバのグアンタナモ基地に、あるいはイラクのアブー・グレイブ刑務所にアラブ人やイスラーム教徒が収容され、暴行を受け、屈辱を受けたという記憶は、アラブ世界やイスラーム世界に刻み込まれている。そこで、米国によって収監された者たちが着せられていたオレンジ色の囚人服を、逆に拘束した欧米人に着せ、米国などへの要求を読み上げさせ、殺害する、という手順を踏んで見せる。このようにして、溜飲を下げるイスラーム教徒の一定の支持を得るとともに、あくまでもアメリカ側が先に行った不正に対する「正当」な復讐である、と主張しているのだろう。

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経営の指針もしくは参考に兵書や戦記物を読み、さらに『作戦要務令』まで研究する、また「海軍式経営法」などという雑誌記事も掲載される、といった一時期があった。当時、こういった風潮についてある編集者から意見を求められたので、私は次のように答えた。

「それは少々見当違いだなああ、というのは、軍隊を存在理由または軍事行動の目的は敵の戦力を粉砕することにある。しかし、企業はそうではない。企業は何かを粉砕するために存在するのでなく、あくまで生産をして利潤を上げつつ存続するのが目的だから、存在理由と機能の目的が軍隊とは全く違うはずだ。いわば両者は基本が全く違うのだから、軍事はそのまま経営の指針もしくは参考にはならないはずだ」

この答えに対して、相手は一応納得したものの何か割り切れぬを感じたらしく、「でも企業に激烈な競争、いわば生存競争がありますでしょう」といった。それに対して、私は次のように答えた。

「確かにそれはある。しかし、企業の競争はいわばマラソンのような競争であり、一方軍事行動はボクシングのような闘争で、この2つの競技は同じ競技といっても基本が違うように思う。ボクシングは、相手の戦力を破砕してノック・ダウンさせればよい。だが、企業の競争はエンドレス長距離競争のようなもので、長期の競争に耐えうるように自らを鍛え、最も合理的な走り方をするようにあらゆる合理性を追求する。そして負けた者は脱落していくという競争だから、やはり基本が違うと考えねばならない」

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アル=カイーダ関連組織の「フランチャイズ化」

アル=カイーダ中枢は、パキスタンとアフガニスタンの国境地帯に潜伏し、両国の政府と駐留軍に対するターリバーンの武装蜂起に時折関与する以外には活動を制約された。グローバルな活動では、イデオロギー的な宣伝や精神的な支援、いわば「口先介入」に限定せざるを得なくなった。しかし、世界各地でアル=カイーダへの支持や忠誠を誓う集団・組織が自生的に現れてきて分権型で非集権的なネットワークが形成されていった。「イラクのアル=カイーダ」「アラビア半島のアル=カイーダ(AQAP)」「イスラーム・マグリブのアル=カイーダ(AQIM)」といった、地域名を冠した関連組織が次々に出現し、相互に緩やかなネットワークを形成した。また、ソマリアの「アッシャバーブ」やナイジェリア北部の「ボコ・ハラム」といった、直接アル=カイーダの名を冠していなくても、密接に関係を結ぶようになった組織もある。

各組織はそれぞれの国や地域の紛争・対立構図の中で、テロなど人目を惹く作戦行動を自律的に行ったうえで、ビン・ラーディン(その死後はザワーヒリー)に忠誠を誓い、アル=カイーダの一部として事後に認められていく。これらの組織の中には、指導者の一部がかつてアフガニスタンでジハードを戦い、アル=カイーダの指導層と直接的な関係を有する場合がある。このような組織のグローバルな広がりは、「フランチャイズ化」と表現されることもある。明確な組織や指揮命令系統によってつながるのではなく、理念やモデルを共有することによって協調・同調し、シンボルやロゴマークなどを流用することによって広がる緩やかなネットワークを表現するために、卓抜な表現と言えるだろう。アル=カイーダは、名乗りを上げた諸組織を支持し、アル=カイーダの一部として承認することで「お墨付き」を与える立場となった。アル=カイーダの中枢・本体は、いわば「フランチャイズ」の支部を認証する権限を持つ「本部」の機能を持つようになった。アル=カイーダという店名や商標の「暖簾分け」を許可あるいは拒否する権限を持つ「本店」「本舗」のような立場になったともいえよう

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ゴルフ場に異常融資した理由

王将と王将が100%出資している子会社の「キングランド」(05年に解散)が極めて不可解な動きを見せていたことが分かった。結論から言えば、王将がキングランドに設備投資金として約103億8000万円を貸し付けたのだが、王将の子会社が短期間にそれほど巨額の資金を有する事業を行うはずがないと思ったら、案の定、「キングランド」は約16億円の設備投資金を差し引いた残り87億8000万円を別の会社に融資していたのだ。これは王将が子会社を経由して第三者に投資した、つまりは他社へのトンネル融資にほかならず、その当時は極秘中の極秘事項であった。

その時、王将が多額の資金を貸し付けた相手が、U氏の経営する不動産関係会社・K社であり、貸付金のほとんどが焦げ付いていたことが、後に大東氏が4代目社長として不良債権に”大ナタ”を振るった時に判明する。90年5月、福岡県甘木市(現・朝倉市)にオープンしたゴルフ場は建設費が300億円は下るまいという超豪華なコースで、バブル経済の余韻があったとはいえ会員権も個人会員が3000万円、法人会員が6000万円、募集正会員1000人というド派手なゴルフ場であった。運営しているのは、福岡市のK社が所有するビルに本社を構える「福岡センチュリーゴルフクラブ」で、代表取締役はもちろん、U氏であった。‘‘

ゴルフ場の不動産登記簿謄本などによれば、キョート・ファイナンスなどのノンバンクや総合住金などの旧住専、信託銀行、信用組合などに混じって、工事を請け負った土木建設会社まで180億円もの根抵当権を設定。抵当権などから推定する融資額あ合計で370億円を優に超過しているとみられ、相当に無理な金策をして完成させたゴルフ場であることがよくわかる。

ところで、そのゴルフ場運営会社が入っているビルはK社が87年に買収したものであるが、3年後には旧住専の総合住金が融資のカタに極度額90億円の担保物件に設定しており、K社は借金を全く返済できず、焦げ付きの不良債権と化していた。その不良債権を96年10月に引き継いだ住宅金融債権管理機構が、翌97年9月に競売にかけたところ半年以上かかってようやく落札者が現れた。それが何と、「王将」の子会社「キングランド」であり、98年4月に所有権が「キングランド」に移転している。王将がキングランドに貸し付けた形になっている87億8000万円は、実は、K社がゴルフ場運営会社のビルを買い戻す資金になっていたわけだ。それにしても、王将は、いや王将創業者である加藤一族はなず、U氏のためにそこまでしてやらなければならないのだろうか。

> ここがこの事件の本質だと個人的には推測しているのだが、この本はそこに対する追及はそれほど深くない。


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なぜ統計学は最強の武器になるのだろうか? その答えを一言でいえば、どんな分野の議論においても、データを集めて分析することで最速で最善の答えを出すことができるからだ。

統計学がパワフルなものであるのならば、もっと前から社会のいたるところで使われているべきじゃないか?という疑問ももっともだ。その答えは統計学自体ではなく、統計学を活用するための環境の変化にある。もしみなさんが、大学時代の授業などから統計学に退屈なイメージを持っているのだとすれば、「紙とペンの統計学」ばかりを教育されたために、時代の最前線で最善の答えを生み出し続けるITによる統計学のパワフルさを体感できていなかったことが1つの理由なのかもしれない。

「ふ~ん」としか言えないグラフ

データ分析において重要なのは、「果たしてその解析はかけたコスト以上の利益を自社にもたらすような判断につながるのだろうか?」という視点だ。顧客の性別や年代、居住地域の構成を見ると何%ずつでした、あるいはアンケートの回答結果を見ると「とてもそう思う」と答えた人が何%いました、といったデータの集計を「解析結果」として示されることはしばしばある。コンサルタントだとかマーケターだとか名乗る人々の中にも、適当なアンケートを取ってキレイな集計グラフを作ることのみを生業にしているんじゃないかという人すらいる。だが、果たしてこれらの結果に「なんとなく現状を把握した気になる」という以上の意味はあるだろうか?

統計解析は3つの問い

問1 何かの要因が変化すれば利益は向上するのか?
問2 そうした変化を起こすような行動は実際に可能なのか?
問3 変化を起こす行動が可能だとしてその利益はコストを上回るのか?


「意味のある偏り」なのか、それとも「誤差でもこれぐらいの差は生じるのか」といったことを確かめる解析手法に「カイ二乗検定」というものがある。実際には何の差もないのに誤差や偶然によってたまたまデータのような差(正確にはそれ以上に極端な差を含む)が生じる確率のことを統計学の専門用語でp値という。このp値が小さければ(慣例的には5%以下)、それに基づいて科学者たちは「この結果は偶然得られたとは考えにくい」と判断するというわけである。

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大躍進政策が描いた夢想

1958年の共産党八全大会二次会議は第二次5か年計画を決定し、工業と農業の飛躍的発展を主要目標に掲げた。大躍進政策の開始である。工業成長率は毎年30%前後、農業成長率は15%前後に設定され、工業生産額において15年でイギリスに追いつくことが提起された。そして鉄鋼と石炭の増産、食糧と綿花の増産が発展の主要項目となった。

> 現在の中国におけるGDPである。

その結果1958年度の鉄鋼生産量は既定の620万トンから1070万トンに増量されたが現有の製鉄設備では達成が不可能となった。当時は鉄鋼の生産量が一国の工業力を示すバロメーターであり、工業成長率毎年50%の達成には鉄鋼の増産は不可欠であった。この状況下で考え出された奇策が、土法製鋼(自家製の小溶鉱炉による製鉄。土法は民間技術、土着技術)であり、民衆がそれぞれの生産現場から製鉄運動に動員される。

その結果、全国で100万以上の小溶鉱炉が出現し、9000万人以上が製鉄運動に参加した。製鉄に必要な石炭の増産に対しても、土法の活用と民衆の参加が推進され、10万以上の小炭田が出現した。大躍進では到達目標だけが独り歩きしていた。共産党は1958年の鉄鋼生産量を1108万トンと発表したが、実際に生産されたのは800万トンであった。しかも、この800万トンのうち、土法製鋼による300万トンは不純物が多く使い物にならなかった。製鉄運動に参加した民衆は鍋や釜など日常生活上の鉄製品を原料として使用した。石炭不足を補うために山林は乱伐された。大躍進政策が中国の工業発展にもたらしたのは、壮大な無駄であった。

まもなく大躍進政策の壮大なツケが顕在化する。農民が都市での製鉄運動などに参加した結果、本来は農作業に投入されるべき労働力が減少し、農業生産力は低下し始めていた。一方、工業活動の拡大に伴い増加した都市人口を賄うため、政府は農民からの食糧買いつけ量を急増させ、農村の保存食量は減少していた。人民公社では公共食堂で無料の食事が提供され、再生産用の種子までが消費されていた。以上の状況のもとに、農村では1959年から1961年にかけて大飢饉が発生し、死者は2000万人とも3000万人ともいわれる。しかし農村から収奪した食料を配給されていた都市では、死者が出現することはなかった。農村での大量餓死者の出現を背景に、毛沢東は1958年12月にはみずから提案して国家主席の職務を退く。そして翌59年に劉少奇が新しい国家主席に就任した。このあと劉少奇と鄧小平の指導下に、大躍進政策により不正常に肥大化した経済活動に対する調整政策が推進された。調整政策の眼目は、都市人口の削減(農民を農村に戻す)、基本建設事業の縮小、農業生産の回復と発展(人民公社における共通化の程度を引き下げ、農民の生産意欲を引き出す)、市場の安定、赤字財政の克服などであった。


文化大革命前夜の政治状況

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毛沢東は、劉少奇と鄧小平が指導する経済の調整政策を、資本主義への道を歩む修正主義の出現だと考えた。そしてこれを阻止するため、文化大革命を発動する。文化大革命の正式名称「プロレタリア文化大革命」であり、1966年8月に開始が決定され、1976年9月の毛沢東の死により終息した。81年になり鄧小平は、文化大革命を毛沢東の晩年の誤りとして徹底的に批判した。文化大革命勃発の背景には、国内的要因だけでなく、中国とソ連の反目が存在した。独裁者スターリンの死去(1953年)後に権力を掌握したフルシチョフは、中国との相談なしにスターリン批判(1956年)を行ったが、西側諸国との平和共存路線や、議会を通じた社会主義への平和的意向を提唱し、中国の大躍進政策を批判していた。

劉少奇の抵抗と無残な死

毛沢東は劉少奇を最大の走資派(資本主義の道を歩むグループ=走は中国語で歩くの意)として葬り去る。しかし政治路線上の対立からだけで、あれほど残酷な仕打ちで生命まで奪い去ることができるのか。この間の経緯について中国側の文書は多くを語らないが、文化大革命の背景には政治路線上の対立だけでなく、自分の地位を脅かすナンバー2を倒そうとする毛沢東の凄まじい執念が存在した

1956年のスターリン批判後の第8回中国共産党全国代表大会では、党章から毛沢東思想の文字が削除された。さらに新しい党章には毛沢東の引退を前提にして共産党名誉主席の職位が設けられた。そうして劉少奇と鄧小平を中心とする党組織の改編により、毛沢東の独裁権力は制限され始めた。以上の状況下に、毛沢東は自らの指導力の挽回をかけて大躍進政策を敢行した。しかし千万人単位の餓死者を出す大失敗に終わり、劉少奇と鄧小平の主導した経済調整政策により被害の拡大を免れた。毛沢東の面目は丸つぶれである。

何とかして、従来の絶対的威信と権力を回復しようとする毛沢東は、性急に社会主義教育運動を提唱する。自己の権力を制限し始めた共産党の官僚体制を階級闘争のダイナミズムにより揺さぶり、その動揺と混乱を収斂させる核となることにより、自らの絶対的権力と権威を復活させることが狙いであった。その結果が文化大革命の発動であり、これにより劉少奇にとどまらず鄧小平を含む多くの共産党幹部たちが、資本主義を歩む走資派として打倒された。

しかし同じように打倒された劉少奇と鄧小平の処遇には、大きな差異が存在した。劉少奇は1967年の7月に中南海の自宅を数十万人の大衆に包囲されて残酷な批判集会に引き出され、2時間も前かがみで立たされ残酷な罵声を浴び続けた。そして家族と切り離され、妻の王光美は刑務所に収監された。劉少奇は自宅に監禁されたあと病に倒れたが、治療は施されなかった。67年10月には共産党を除名されたあと、69年10月には病身のまま北京から河南省開封に移送され、倉庫部屋に放置され1か月後に死去した。悲惨としか言いようのない最後である。

これに比べて、鄧小平の境遇は遥かに恵まれていた。1967年の9月から中南海の自宅に監禁されたが、コックと用務員は残されていた。そして69年10月からは江西省に下放されトラクターの修理製造工場で労働を強いられたが、下放には妻も同行し日常生活を保障されていた。また工場での作業自体も過酷なものではなく、現地の共産党幹部による細やかな配慮がなされていた。そして1973年になり、鄧小平は毛沢東の承認により国務院副総理に復活したのである。

一方は横死し一方は復活するという、劉少奇と鄧小平の差は何によりもたらされたのか。従来の研究書ではほとんど議論されないが、以下に示す中国語訳されている2つの外国特派員情報は両社に発生した差異の原因を明快に説明している。特派員情報の1つは、ハンガリーの記者であったバラチ・ダイナッシが、その著作である『鄧小平』(解放軍出版社、1988年)の中で語る内容である。もう一つの情報は、ユーゴスラビア駐北京記者の語る内容である。

劉少奇は文化大革命勃発直前の1966年7月に、北京を離れていた毛沢東不在のままで中央執行委員会全体会議を開催し、投票により毛沢東を名誉主席に選出し引退させようとした。そして数か月にわたる多数派工作を行い、鄧小平も自己の陣営に取り込んでいた。ところが鄧小平が土壇場で、毛沢東の北京帰還を待って中央執行委員会全体会議を開催することを主張したため、劉少奇の試みは失敗した。自己の不在中での中央執行委員会全体会議開催を阻止しようとする毛沢東と、あくまで開催を強行しようとする劉少奇の間には、双方による軍事衝突にまで進みかねない鋭い対立が存在した。間一髪で衝突は避けられたが、毛沢東は林彪の部隊を動員し劉少奇側は新疆軍区司令員である王恩茂の部隊を動員した。劉少奇は、1964年のソ連のフルシチョフ解任劇を模倣しようとしていた。以上の経緯を背景に据えて劉少奇と鄧小平の境遇を考えると、一方が無残な死をとげ、一方が保護されたという差異に納得がいく。

文化大革命において「四旧」として批判された旧思想、旧文化、旧風俗、旧習慣に痛撃を与えたのは、紅衛兵と呼ばれた大学生や高校生の学生たちである。紅衛兵の暴力は、表向きは毛沢東の権威に支えられていたが、その遂行を可能にしたのは人民解放軍武力による後ろ盾であった。1966年7月18日から20日の間に、北京は林彪の部隊により選挙された。これにより、紅衛兵による国家主席・劉少奇のつるし上げも可能になったのである。北京の紅衛兵は1966年の8月から行動を開始した。商店の掲げる伝統的な看板を打ち壊し、旧い通りや建物の名前を革命的な前に改め(たとえば、繁華街の王府井通りを「革命路」、さらに「人民路」に改名)、地主や資本家であった人々の家屋に大挙して侵入し、家宅捜索により古い文物を押収し、あるいは破壊した。

共産党は農村の生態系を破壊した

土地改革で地主制度を廃止し、土地の所有形態は変化した。しかし結局何がもたらされたのか。土地改革で一度は小土地所有者となった農民たちの土地を農業社会主義化の名の下に共有化させ、さらにはやみくもに農民を土地に縛り付けて移動を禁じた。そして一方では、農業生産力の主力であった富農や中農が排斥された。一連の政策は既存の生産様式を踏まえた合理的な方針ではなく、生産関係さえ改変すれば生産力は向上するはずだというイデオロギー先行型の性急な方針であった。そして何よりも新国家建設の原資を農民から効率よく搾取することを主目的としていた。かろうじて生産を持続させていた農村社会という生態系を破壊することになり、1950年代末から60年代初めには政策の誤りにより、農村には大量の餓死者が発生した。

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