投資一族のブログ

日本の３トップ、株の魅力維持なるか（はや耳）

2016/03/07 日本経済新聞

　日本証券業協会などが米国時間１０日にニューヨークで開く「日本証券サミット」に金融庁長官として初めて森信親長官が参加、日本株市場をＰＲする。これまで金融庁からは参事官らの出席にとどまっていたが、今回は「長官のスケジュールが合った」（日証協）。今年に入って日本株相場は軟調な場面が目立つことが多かっただけに、株式市場関係者からは歓迎の声があがる。
　当日は日証協の稲野和利会長と日本取引所グループの清田瞭グループ最高経営責任者を合わせた「３トップ」が勢ぞろい。日本企業のガバナンス向上や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）など日本株の魅力を発信する。証券業界で「右肩上がりだったアベノミクス相場の潮目が変わった」との懸念も強まるなか、３トップの発信力で海外マネーの関心をつなぎ留められるか――。

新聞記事を額面通りに受け止めるなら、

海外マネーの関心をつなぎ留められるか――。

じゃねぇだろうよ。「日本株の魅力はNISAです」って本当にニューヨークで発言したのかね? ついでに、

株式分割などを通じて、最低取引金額を下げることで個人投資家を呼び込んでます。
株主優待を充実させて、個人投資家を呼び込み、物言わぬ株主を増やして、余計な株主によるガバナンスが働かないように努力しています。
「最近、ROEを経営目標にしました」と日経新聞の一面にも取り上げられました。

まだ言おうか?

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「ROE」という標語にとらわれている感、満載の低レベルな記事。

５期連続自社株買い、ヤマトＨＤ、来期１００億円超、ＲＯＥ底上げ。

2016/02/23 日本経済新聞

　ヤマトホールディングスは２０１７年３月期に５期連続の自社株買いを実施する見通しだ。１００億円超の規模とみられる。自社株買いで株主還元を強化し、資本効率を高めて自己資本利益率（ＲＯＥ）を底上げする狙いだ。
　収益環境は楽観を許さない。インターネット通販市場拡大という追い風はあるが、１７年３月期は協力会社に払う運送費の高止まりやパート社員への社会保険の適用拡大などが収益を圧迫。純利益は伸び悩む公算が大きい。自社株買いで自己資本を減らし、１株あたり利益を増やすことでＲＯＥ上昇につなげる。
　ヤマトＨＤは年間配当に自社株買いを足した額を純利益で割った「総還元性向」で５０％以上を目指している。１７年３月期の年間配当は１００億円強になるとみられ、総還元性向を５０％以上にするには１００億円超の自社株買いが必要になる。
　中期経営計画では最終年度の１７年３月期にＲＯＥを９％に高める目標を掲げるが、足元のＲＯＥは７％前後と、乖離（かいり）が大きい。目標に近づけるため、来期の自社株買いは数百億円の規模になる可能性もある。１５年３月期は約３００億円実施、１６年３月期も約５００億円分の枠を設定済みだ。

> 自社株買いで自己資本を減らし、１株あたり利益を増やすことでＲＯＥ上昇

自己資本減るってのは正しいけど、1株あたり利益を増やすことでROE上昇?

ヤマトってそれなりの大きな会社だから、見るまでもなく、PBRとか標準的なレベルの株価だと思うの。例えば2倍としよう。

新聞記者でもわかる、「簡単・株教室」やってやるよｗ

いま仮に資本として現金を100を入れたペーパーカンパニーを作ったとしよう。
PBR2倍で発行済み株式の40%を買い取ったらどうなるか?

現金20、株主資本20の会社になるだけだが、一株あたりの純資産1/3になっちゃう。PBR2倍で一定だとしたら、元の株価の67%、33%の株価の下落を引き起こす株主還元策ということになる。

PBRが1倍以上だったら、自社株買いはすべきでない、と言ってるわけではないのよ。上の記事で株価だとかPBRって一切意識してないでしょう? 配当は現金だから綺麗な株主還元で良いと思うけども、自社株買いも会社のカネ使ってやるんだから、「会社としての事業・投資の一環」で、それが果たして、効率的で良い買い物かどうか、というのは株価による。

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株安、アベノミクスに試練、政府・与党、追加緩和に期待も、野党、公的年金含み損批判。

2016/01/21 日本経済新聞

　「アベノミクス」が試練を迎えている。円安や株価上昇、それに伴う企業業績の改善を「成果」と位置づけてきた安倍政権にとって、円高・株安はアベノミクスの信頼を根底から揺るがす恐れがある。安倍晋三首相は「日本経済はしっかりしている」と強気の見方を繰り返すが、政府・与党内からは夏の参院選への影響を危惧し、日銀の追加緩和を期待する声も出始めた。
参院選を懸念
　「ことしの政権運営は前途多難だ。夏の参院選の足を引っ張らないといいが……」。首相の側近は２０日、こう懸念を示した。
　第２次安倍政権発足以降、首相がとりわけ重視してきたのが株価の動向だ。日銀総裁に黒田東彦氏を起用し、２年間で通貨供給量を２倍に増やす「異次元緩和」を実施。円安が輸出企業の業績を改善し、株価の上昇にも結びつくスパイラルを生み出した。さらに公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用で株式比率を上げ、株価押し上げ要因をつくった。
　その結果、民主党政権時代に８０００円台まで落ち込んだ株価は一時２万円を超える水準まで回復した。海外収益の伸びなどを追い風に、上場企業の２０１５年３月期の経常利益は最高を更新した。首相周辺は「株高こそが政権運営の原動力だった」と指摘する。
　それだけに政府・与党内では危機感は強い。円高や株安がもっと進めば、企業の来期業績の下振れ懸念も強まる。首相が期待していた賃上げや雇用増の機運にも急ブレーキがかかりかねない。
「最後は日銀」
　ある政権幹部は「最後は日銀頼みか」と漏らす。菅義偉官房長官も２０日の記者会見で「日銀総裁は日ごろ２％の物価安定目標の実現のためにためらいなく追加緩和を含めて対応すると述べている」と日銀の対応に期待を示した。２０日の自民党財務金融部会では上野賢一郎部会長が「場合によっては政府・与党あるいは日銀の方でなんらかの対応も今後考えられるのではないか」と強調した。
　ただ、原油安や中国経済の先行き不安など海外要因を背景とする世界的な株安だけに、日本側で打てる手は限られているのが実情だ。
　野党は一斉に攻勢に出ている。民主党の枝野幸男幹事長は２０日の記者会見で「アベノミクスというカンフル剤をやめて経済の体質改善をしっかりとしていく必要がある」と述べた。共産党の穀田恵二国会対策委員長も「労働者の所得や賃金は実質上がらず格差と貧困を生んだ」と批判した。
　矛先は、ＧＰＩＦの含み損にも向かう。「年金積立金が目減りした恐れがある」。維新の党の井坂信彦氏は１２日の衆院予算委員会で追及した。民主党の長妻昭代表代行は１４日の記者会見で「公的年金の基礎年金で５０％の株投資というのは世界の標準から見ても問題が大きい」と批判した。
　首相が打ち出した「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」のアベノミクス「３本の矢」。日銀の異次元金融緩和は経済活性化へのカンフル剤となったが、持続的な成長実現ではまだ目にみえる成果は生み出せていない。貿易と投資の自由化をめざす環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では大筋合意にこぎつけたが抜本的な農業改革はこれからの課題だ。
　昨年には、２０年に向けた新たな「３本の矢」を発表したが、子育て支援などが軸で「わかりにくい」との反応が多い。アベノミクスが海外発の逆風下で踏みとどまれるかどうかは、本質的な成長戦略を打ち出せるかにかかっている。
エコノミストの見方
ＧＤＰ６００兆円へ
抜本対策が必要
　熊野英生・第一生命経済研究所首席エコノミスト　安倍政権の「新３本の矢」は内容に乏しく、市場では実現性に疑問をもたれている。海外から株式市場に逆風が吹いたときに弱いのはこのためだ。本当に国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を実現するなら、人口減少に歯止めをかける抜本対策や農業改革などやるべきメニューはある。
　株価上昇局面では年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用先に株式を増やすやり方は有効だったが下落局面では損失ばかりに焦点があたる。日銀の金融緩和に依存し、改革が遅れたツケがでている。
「新３本の矢」
海外に響かず
　河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト　もともと実体経済の回復が弱いなかでアベノミクスで円安に誘導することに無理があった。輸入品の価格上昇で生活を圧迫し、企業の調達コストが上がる。安倍政権が知事選など地方選で負けが目立つのはこのためだ。
　円安誘導で実現していた株高効果が海外経済の要因ではがれ落ち、弱い日本経済の実態があらわになったといえる。
　新３本の矢も具体策はないに等しい。海外投資家からは「訳が分からない」という声が聞こえる。政権が海外経済の不透明さを理由1に消費増税の延期に傾く懸念もある。
【図・写真】参院本会議で２０１５年度補正予算が可決、成立し、一礼する安倍首相（２０日）

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海外売上比率という単語は非常によく聞く。一方、海外資産比率という言葉は聞かれることがない。日本を代表するトヨタという製造業だけでなく、昨今のアジアでの買収によりMUFGなどの銀行業もまた海外売上比率が高まっていて、日本の最大手＝日本のグローバル企業の海外資産は増えていく傾向にあるのは間違いないだろう。

トヨタとMUFGという最大手企業を出しておいて、私個人という超零細の話にいきなり飛んで恐縮だが、私の場合、円資産比率が50%未満であるため、円ではじく損益計算(円中立)は大きくぶれてしまい、意味を感じない。ただ、日本株を見ているアジア時間は円中立、アメ株を見ているアメリカ時間はドル中立という複数の中立測度を持っている(個人だから許される自由ｗ)のだが、長期で見る場合は、ドル中立を採用している。

人民元安、業績にリスク、中国での円建て収益目減り、価格競争力にも影響。
2016/01/15 日本経済新聞　朝刊

　人民元の対円レートでの下落が企業業績に大きなリスクとなりつつある。中国で稼いだ事業収益が円換算時に目減りしてしまううえ、中国企業にとっては輸出時の価格競争力が強まり、日本企業を脅かしかねない。人民元安はどんな企業にどのような影響が出てくるのか。代表的な４つのリスクにまとめて分析してみた。
　元は直近で対円レートでの下落が続いている。１４日の取引は１元＝１８円弱で推移した。昨年８月の元切り下げ前のピーク時（約２０円）に比べると２円強の元安水準になっている。昨年３月末（１９円強）に比べても１円ほどの元安だ。
　では元安はどのように企業業績に影響していくのか。４つのリスクのうちの１つ目は中国事業の円建て収益が目減りする点だ。元ベースで同じ利益を稼いでも、元安円高だと円ベースでは少なく換算されてしまう。中国で稼ぐ利益の割合が大きいほど影響は深刻だ。
　ＴＯＴＯは１５年４～９月期に中国事業の営業利益の増益率が前年同期比で３１％と元建てベース（８％）を大きく上回った。同期間の平均レートが１元＝１９・７円と前年同期に比べ３円強の元高になったためだ。逆に為替が円高元安に振れれば収益は目減りする。
　良品計画は中国を含む東アジア地域の営業利益が全体の約４割に達する。ファーストリテイリングも中国で世界全体の２割強にあたる４１４店舗の「ユニクロ」を展開している。同社は「生産面では影響は受けないものの、円ベースの収益は目減りする」としている。
　２つ目のリスクは中国企業の輸出時の価格競争力だ。元建てで同価格でも円やドルで安くなり、価格競争力が高まる。円安で日本の輸出企業が恩恵を受けるのと同じだ。新日鉄住金をはじめとした鉄鋼大手は中国企業との直接競合は少ないが、中国の輸出拡大で市況が悪化し、業績下押しにつながる。「中国企業が減産に踏み切るのか見守るしかない」（鉄鋼会社幹部）のが実情だ。
　３つ目は人民元安がアジア通貨安を引き起こす点だ。輸出で中国と競合するアジア各国は、競争力維持のために通貨を切り下げるとの思惑を生みやすい。昨年８月の元切り下げでは、マレーシア・リンギットやタイ・バーツなどが下落。キヤノンでは現地法人債務の評価損が発生し、ユニ・チャームも１５年１２月期の業績下振れ要因になった。
　４つ目は元安で内外価格差を理由に膨らんだ中国人観光客の消費だ。元安で円ベースの購買力が落ちれば、日本での消費の勢いも冷え込みかねない。今後は小売りや消費財メーカーの販売動向にも影響が出てきそうだ。

(会計上しょうがないのはわかるのだが、中国元の変動を円建てで見ているだけで嫌悪感が湧き出てくるわｗ)

など、という記事を見ていると、海外売上が円高で減るというフローのデータばかりに注目しているように見え、

海外利益＝(海外売上－海外コスト)÷為替レート

ではなく、海外資産がある場合、

2008.01.21: 悲しい時は、中立測度変換　　で示したように

Value　Change=S(t)*JPY/USD(t)-S(0)*JPY/USD(0)　(注：これはドル中立の評価なので、円中立の場合は、USD/JPY(t)となる)

というストックが持つ資産効果による評価損益が大きい。企業の場合、海外負債によるネット効果があったり、会計上の問題で、(海外売上－海外コスト)÷為替レートとしても良い部分もあるが、一方、個人に近いファンドとなると、同日の新聞に、

投信、４年ぶり運用損、昨年の公募、２兆円規模に、海外資産の評価減響く。
2016/01/15 日本経済新聞

という資産効果のみに注目した見出しも存在する。

2015.07.09 アジア通貨よりも高いVolatilityを持つ日本円という事実

という数値で見てもわかるように、円はアジア通貨よりもドルに対してボラティリティが高く、かつまた、株と通貨の逆相関性を持っている。＝株が上がると円安になるという意味だが、スイスフランと円以外は株が上がると通貨高になる傾向が”あった”。2013年FRBが量的緩和を止め、利上げを示唆するようになってからは、株高・「ドル高」傾向で、ドル高というのは円安でもあるので、日本から見たらいつもと同じ現象だが、ユーロやオージーなどは株高・通貨安という今までの逆方向であるというのは踏まえた上で、

2008.10.13: 株と通貨の相関

世界の金融緩和・通貨安競争が落ち着き、昔のような状況、円とスイスフランだけが株と逆相関性を持っていると仮定すると、円中立下では米国以外の海外資産の持つボラティリティは異様に高くなる。だが、逆に、円資産を保有しながら、ドル中立で評価すると、損益は異様に安定する。私は「2008年プラスの男」と称しているが、「ショートセルやデリバティブなどの複雑な金融取引を通じてｗ」儲けたわけではなく、単に円の現金を持っていてドル中立で評価しただけだｗ　ちなみに円中立で評価すると2008年は大きなマイナスだ。円高だから当然といえば当然で、まったく面白くない・・・。

日本の大企業がM&Aなどを通じて、海外進出している記事が目立つが、大企業が事業計画や投資計画を練る際に、円中立測度で見た純利益のブレで「ぎゃーぎゃー」言われると、長期的な展望に立った視点を確立するのが難しいように感じるのは私だけだろうか。シンガポールの場合、企業の決算通貨は選択制だ。貿易比率などで見れば明らかで、国内市場の規模が零細すぎて、国際取引が多い企業にとって、シンガポールドル中立が意味を持たないというシンガポールのショボさ固有の事情があるのだが。

米国会計基準というのも結構だが、納税や会社法の都合で円建ての損益計算書を出すが、ディスクローズ資料としてのアニュアルレポートは、2000年から2015年までの決算をドル建てで見ると、「うちの会社、こんなに安定してるんです!」って企業が一社くらいあっても良いような気がするんだけどなぁ・・・。そうしないと海外進出の意義とか見出しにくくない??

【Tax Arbitrage法人・組織】
2015.02.26 ロビイスト　アメリカ政治を動かすもの 2/4～ロビー活動の法的根拠
2014.11.14 第二次フィリピン遠征 2/10～ルソン島の工業地帯
2014.02.05 税金の論理　3/4　～原始的な税制と先進的な税制
2013.05.31 基地と人権　2/2　～国土と基地
2013.04.01 国際テロネットワーク　狙われた東南アジア 3/3 ～資金ルート
2011.04.14: 米国債券投資戦略のすべて2/3　～決済
2010.11.04: グーグルの税率2.4％はアイルランド仕込みのダッチ・サンドイッチ
2010.10.06: マネー・ロンダリング入門　～海外送金　
2009.10.13: 金融監督って難しい
2009.09.09: 世界の金融センターの候補地を選ぶ際の指針
2008.11.07: Tax Havenと相性のよいもの
2008.11.06: Tax Haven諸国の国としての特徴
2008.10.23: Tax Haven的観点による香港とシンガポールの違い

2014年末から2015年末へのマーケットの変動は、

	2014		2015

S&P500	2058.90		2043.94		-0.7%

JPY	119.4		120.4		-0.8%

TOPIX	1407.51		1547.30		+9.9%　(※円建てリターン)

夏終わりの下げはあったものの、あんまり変化無しという年であった。

一方、投資一族のリターンは、ドル建てで+5.6%。円建てだと+6.6%。ちなみに12月30日時点ではドル建て最高時価総額だった。31日下げたから、最高値で終わらなかったが、要は自分自身の資産総額はほぼ最高額で終わったということだ。

しぶといなぁ、俺も･･･。毎年、ショボいリターンだけど、負けない戦略だねぇ。健全な投資家である良い子の皆さんは、僕の真似しちゃ駄目だよ。負けない投資というのは勝てない投資だからね。「絶対にウォーレンバフェットになれない、負けない投資」と言えばわかりやすいかな?

1年以上の期間で見る場合、円建てリターンは円のボラティリティが高すぎて、円安なのか、円高なのかが非常に大きく影響してしまいあまり意味が無いので、ドル建てリターンで見たほうが健全だ。

ドル建てで通貨×アセットクラス別に見た成績は･･･、

1位：アメ株　+15.3%
2位：日本株　+7.5%　(円建てリターンは8.5%)
3位：S&P500 Options　+6.0%
4位：日経225オプション　+4.3%　(円建てリターンは5.2%)
･･･
ワースト2：中国人民元預金　-3.6%
ワースト:AUD Futures　-7.2%

なんだか、2014年末にもアメリカ株が好調で、日本株もプラスだがTOPIXに負け、オプションはなかずとばず･･･というまったく同じ結果を書いたような気がするが･･･、2015年も同様です･･･。

でもS&P500には勝ったぞーｗ
我らが米国軍需産業ロッキードマーチンとレイセオンによるところが大きいのかなぁ?

コード　2014　　2015　　　　　　　トータルリターン
LMT 192.57　->　217.15　配当6.15　　+16.0%
RTN 108.17　->　124.53　配当2.615　 +17.5%

おおー!　軍需産業がんばったｗ 上がってるなぁという感じでボーッと見てたけど、みんな上がってるし･･･とか思ってたら、S&P500は微マイナスなんだなぁ･･･。

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現在も相場そのものの本質は変わっていない。それにもかかわらず、様々な市場が発展し、企業や個人を問わず相場とのかかわり合いが密接なものとなった。「相場」というものは、特殊な人だけのものではなく、一挙に日常生活に入り込んできたのである。株式や原油、貴金属のような商品だけでなく、外国為替、債券、預金などの市場も、テレビや新聞のごく一般的なニュースとして取り扱われるようになっている。また、日本国内だけではなく、米国、欧州などの市場の報道もよく見かけるようになっている。

私も日本の証券会社で、外国株式市場の指数を見ることがあるのだが、
NYダウ、ナスダック総合指数、そしてS&P500の順番だ。

でもね、

http://finance.yahoo.com/

見てよ。S&P500、ダウ、ナスダックの順番だ。S&P500は最も何も考えずに米国市場全体を見ることができる指数だと思うのだが、日本では、伝統的にダウ、日経225、そして欧州といえばユーロストックス50ではなく、DAXだろう。株式指数も時代とともに進化し、より合理的に、より単純に美しくなっている。良いものを単純に採用すればいいのだろうが、過去の習慣にとらわれ、変化を嫌う気質がよく表れている。

日本人が生活していくうえで、市場変動性をほとんど意識しないでも問題がない。ガソリン価格や電気料金は、一般生活において変動しているほうだが、電気料金の変動もオイル価格による影響というより別の要因だしｗ 日経平均を見ている人間は多いが、10年債金利を見ている人間は圧倒的に少ない。あれだけGPIFが債券保有していると言っているのに、年金受給者だろ?　だが、確定給付なので、GPIFがどう運用しようが関係ないと考えている人が多いからだ。そして、みんな大好き住宅ローンの指標でもあるプライムレートの変動も、市場の揺らぎとはほど遠い。もっとすごいのが、これだけドル円為替レートがリアルタイムで簡単にとれる時代にもかかわらず、全銀行が、東京銀行の公示レートに右に習えで、1日固定レート、1%以上ブッコ抜くというのは、もはや滑稽としか言いようがない。

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この本は、どの話も中身が無いので極めて抜粋が難しいのだが、何も書かないと分からないと思うので、

P83～85

ガイ・ハンズ、94年11月、プリンシパル・ファイナンス・グループ(PFG)設立の責任者として、ノムラインターに入社。

「ガイ、君のアイデアについては、ある程度知っているつもりだが、今日は直接聞いてみたいと思う。初心者に話すつもりで分かりやすく頼む」
「わかりました。やってみましょう。途中で何でも質問してください。まず投資銀行が、企業や資産を自己資金で買収します。次に買収した企業や資産が生むキャッシュフローを証券化します。つまりキャッシュフローを元利金の支払いに充てる債券を作るのです。この債券を投資家に売って資金を調達して、最初の買収資金をできるだけ回収します。全額回収で切ればその時点で買い手の野村はリスクが無くなり、いわゆる「リスクフリー」となります」
「この手法は以前からあったのかなあ」
「米国では前からありますが、欧州ではこれからです。また「証券化」を本格的に活用した例は米国でもなく、通常は銀行借り入れで買収資金を賄っています」
「証券化する方が銀行から借りるより有利なのかな」
「キャッシュフローを利用した債券と格付け機関へ持ち込んで格付けしてもらいます。キャッシュフローの内容が安定していれば、当然高い格付けが取れますから借入コストも銀行借入よりも安くなります」
「証券化に成功すれば野村は買収資金のリスクはもう考えなくてよいのですから、次は企業価値の向上に専念します。将来の売却に備えて、エクイティバリューを高めるのです。買収した企業は色々な理由で効率的な経営を行っていないケースが多いので、積極的に経営に参加して、経営の体質改善や必要があればリストラを実施します」
「経営参加といってもガイ一人では大変ではないの」
「私はもちろん買収企業のボードに入りますが、PFGからも何人かのスタッフを常駐させます。経営トップに問題があれば、すぐほかの信頼できる人材と入れ替えますし、その他の専門家も必要に応じて採用します」
「企業価値の向上がうまくいったとして最終ステップの利益の実現にはどんなやり方があるのか、また売却までにどのぐらいの期間を見ておけば良いのか聞かせてくれないか」
「利益の実現は大きく分けて3通り。買収企業の株式の上場を通じて証券市場に売却するか、特定の買い手に企業を丸ごと売却するか、あるいは資産のばら売りです。期間は個々の案件によって異なりひとくくりにはいえませんが、まあ2年から5年というところでしょうか」
ガイとのやりとりは以上のとおり。

って、えーーーっ。ほとんど何も話していないに等しい。キャッシュフロー、証券化という単語だけ聞いておしまい? それを後押しするのが

p170
証券化はキャッシュフローが生まれるものなら何にでも適用する魔法のつえだ。

この発言キテるなｗ こういう人間が自分の上に決定権を持って座っていると思うと頭に来る従業員の気持ちもわからなくない。証券化やデリバティブは魔法の杖ではなく、単なる分解と合成に過ぎず、それ自身が価値の向上を産みだすことはない。確かにNは「証券化、キャッシュフロー、儲かる? よっしゃよっしゃ売ろう売ろう」というような何にもわかってない役員が居るが、キチンとしたブレーンが下にいるものだ。多分、この人の下にもブレーンがいたのが分かるのが、

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読んでもまったくためにはならないし、面白い内容でもないですが、これを読んでどう感想を抱くか、には価値がある本です。意味わかりますか? ちなみに僕の感想は、アロガントで自慢タラタラとは思いませんでしたが「よくいる古いオヤジだなぁ。」という印象です。皆さん、どうお感じになるのでしょうか?では早速抜き出していきましょう。

このシステムでコンピューターに入力できるのは1件当り発注株数7桁まで。つまり1件1000万株を超える注文は想定外だ。ある日、産油国から新日鉄2000万株の買い注文を受注したが、コンピューターに入らない。結局、900万株2件と200万株に分割して発注したと当時の営業マンは回顧している。

でたーっｗ新日鉄1000万株の成行のペロ。よく聞く話です。でも途中でね、「産油国から」って言い方が随分他人事だなと思ったら、最後に、「当時の営業マンは」と正直に書いているじゃない。別に「俺が1000万株受注した」って自慢話ではないと思うの。2014年にもなっても、まだ「新日鉄1000万株」とか言ってる取り残されているオヤジだよ。よく居るじゃん、ってもう居ないかｗ

15年前だから2000年、その時代に、東大卒の若手軍団で構成された株の自己売買部門とはちょっと毛色が違う安定操作などを担当するおじさんばかり居る自己売買部門があって、いわゆる裁定取引やデリバティブのガンマトレードといった話ではなく、売買制度、「この場合はいくらで寄り付くのか?」などの質問に答えてくれる人たちです。質問しに行くといつも丁寧に、「例えば…」と言っておもむろに6501か5401と打つ。「銘柄が古いなぁ」と思っていましたが、おじさんに質問するといつも出てくるのは、この2つでした。当時の時価総額1位はNTT Docomoでしたｗ カネボウとかJALとかに比べて、新日鉄も日立も、今でも立派な一流企業ですが、株式市場の中心銘柄とはとても思えず、「いつの時代だよ」感ｗ 新日鉄は、ちょっとだけ、名前変わったかｗ

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スペースシャトルのせいで、世界の宇宙事業開発は停滞したといっても過言ではない。財政崩壊の危機に瀕していたソ連、崩壊後のロシアは言うに及ばず、である。え？なぜ、スペースシャトルかって？あれは飛行機の形をした宇宙船に憧れたアメリカ国民の、(負の)意識の結晶だからだ。当時の技術では実現できないことが分かっていながらも、国民の期待の高まりの前に、完全再利用型の宇宙船の建造を目指し、ロケットブースターや外部燃料タンクをつけて、「なんちゃって」再利用型ロケットにしたのがスペースシャトルである。結局は、使い捨て型のロケットよりも滅茶苦茶割高なロケットができてしまった。二度の事故によって14名の命を奪ってしまった。このスペースシャトル、あと2年でその運命を終える予定だ。そのような国家主導の宇宙事業開発ではなく、民間主体で開発すれば、コスト面でも現実的な案が提示できるだろう。そもそもガガーリンが初めて宇宙に行ったのは1961年のことだから、もう、50年も昔のことである。現在の技術を持ってすれば、当時の技術をトレースすること自体そんな難しいことではない。少なくとも国家レベルで莫大な予算と兆優秀な技術者の頭脳を投入しなければなし得ないレベルの話ではない。

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定時株主総会の基準日までにニッポン放送株の過半数を取ることができた。その間たくさんの人たちが「和解の仲介をする」と申し出てきた。基本的に断っていたのだが、「日興コーディアルグループ」はライブドアの主幹事証券会社でもあり、有村純一社長の仲介は断りづらく、何度も話をさせていただいた。皮肉なことに、有村さんもその仲介を実質的に仕切る形になった「日興プリンシパルインベストメンツ」の社長も後に日興粉飾疑惑で辞任することになった。対するフジテレビ側についたのは「大和証券SMBC」と後に述べる「ホワイトナイト」北尾吉孝氏率いる「ソフトバンクインベストメントホールディングス」なのだが日興や村上ファンドなど、フジテレビと敵対した勢力だけが検察やSESC(証券取引等監視委員会)にコテンパンにやられているというのは偶然の産物なのだろうか。釈然としないことが世の中には多い。

私はフジサンケイグループにおける産経新聞の役割を過小評価しすぎていたため、結局、仲介者のオファーを無視してしまった。産経新聞はフジテレビから広告名目で大量の財務支援をしてもらっているくらい経営基盤が脆弱である。私の業界で言えば、頭が上がらない存在だ。そのことが常時頭の中にあった。とはいえ産経新聞は"新聞社"だ。古い世代の中には未だにテレビよりも新聞社の方が格上というヒエラルキーを信奉している人もいる。私を頭ごなしに批判するような社説を展開したことを見ても、新聞は未だに権威と影響力を持つメディアだと言える。さすがに100年以上の歴史を持つメディアだ。その現実にもっとナーバスになるべきだった。もしもあの時、私が仲介者のオファーを断っていなかったら･･･。私の置かれている立場はどう変わっただろうか?

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